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訪問看護師の求人を探す～高齢化時代の看護サービス

看護師が活躍できる場所は、何も病院だけではありません。高齢化の進行に伴って、訪問看護ステーションの役割がどんどん拡大しており、訪問看護師の需要が日に日に高まっているからです。近年、介護保険の費用が増大してきており、厚生労働省は費用削減を計画。『介護給付適正化プログラム』を打ち出して費用請求の不正を防止してきた他、介護保険を利用した介護型療養病床を2017年度をもって全廃する方針を打ち出しています。要するに「介護は病院の外でやってくれ」という方向性に転換したわけです。そうなれば必然的に老人ホーム、在宅介護への移行が進み、高齢者が退院を余儀なくされるのに比例して訪問看護ステーションの必要性が高まるのは当然。
こういった事情から、病棟以外の働き方を模索しているのであれば、訪問看護師は最有力の選択肢といえます。忙しくても良いから好条件を求めるという人は高齢化が著しく進んでいるエリアの訪問看護師がオススメ。逆に、病棟に勤めていた頃より余裕を持って働きたいのなら、高齢者が激増する恐れのない地域で求人を探すと良いかも知れませんね。

訪問看護師の求人事情～在宅医療の普及

関連法令

介護保険法など

関連する問題

療養病床大削減

オススメ転職先

常勤5名以上の事業所
訪問看護師の業務内容には、入浴介助やリハビリテーション支援、終末期のターミナルケアなどが含まれます。
一般的には、訪問看護という場合、医療機関や訪問看護ステーションから看護師を派遣。要介護・要支援者の自宅や、老人ホームなどでケアを行うサービスを指します。しかし広義では、老人保健法に基づいて保健センターが訪問指導を行う行為や、地域保険法に基づいて保健所が行う保健指導も、訪問看護という用語に含まれているのだとか。
当然、こうした公的な意味の訪問看護は、保健師資格の保有者が行いますので一般の看護師は対象外ですが、キャリアUPを望む方ならば、資格取得後にチャレンジしてみるのもアリだと思います。
ちなみに、訪問看護の場合は、医師はいちいち患者宅に同行せず、訪問看護指示書を交付するだけ。緊急時には、看護師自身が状況判断を行うことになるので、決して楽な仕事というわけではありません。高齢者人口の多い地域では、急に呼ばれることもあり「病棟看護のほうが楽だった」という感想を抱く人もいるようです。いずれにせよ、地域性や各訪問看護ステーションの特性を見極め、自分に合った職場を選ぶようにしてください。

成立から日が浅い“訪問看護師”その将来性は？

1982年に成立した老人保健法によって、初めて退院後の患者に対するケアに“継続看護・指導料”という診療報酬が創設されました。医療行為の一環として、訪問看護というスタイルが生まれたのは、この時になります。その後、1990年に社会福祉八法が改正され、都道府県や市町村に老人保健福祉計画策定が義務づけられました。その翌年、今度は老人保健法が改正され、高齢者を対象とした訪問看護制度が成立。1994年には健康保険法が改正され、高齢者に限らず在宅医療を受けている全ての人が、往診や訪問看護を受けられるようになったのです。
その後、徐々に高齢化が進行し、入院患者が増えたことから病床が不足しはじめ、療養目的の患者については在院日数を減らす方向で検討されるようになりました。そうして流れを受け、2000年、中心静脈栄養法や人工呼吸療法といった、これまで病院でのみ行ってきた処置を自宅で行える体制づくりをめざし、介護保険法が成立したのです。
こうした流れはどんどん加速し、現在は“病院は急性期の治療に特化するべき”という考え方のもと、療養目的での入院を極力なくす方向にシフトしています。実際、2017年度末をもって介護型療養病床は全廃。医療型療養病床についても、全国で10万床を削減することが決まりました。そうなると療養目的の入院はほとんど出来なくなりますので、訪問看護ステーションや老人ホームの需要がより高まっていくことになります。
訪問看護師を必要としているのは、高齢者だけではありません。国は、医療費削減のために早期退院を奨励する方針です。入院基本料は在院日数が短いほど高くなるように定められている上、一般病棟などの診療報酬、退院調整加算1についても14日以内に退院させれば340点、30日以内なら150点、それ以上では50点という傾斜が設けられています。要するに、患者を早く退院させれば儲かるという仕組みが整備されたということ。その結果、今では全身にチューブが装着されているような患者が当たり前に退院させられるようになっているのです。この流れは成人だけではありません。新生児集中治療室（NICU）にいた未熟児などは先天異常を持っていることも多いですが、昔ほど長く入院させてはもらえません。まだ小児に対応している訪問看護ステーションは少ないですが、これから増えていくことになるでしょう。

訪問看護師になる場合の注意点

もともと訪問看護ステーションを開設するためには常勤換算で2.5人以上の看護師が必要でした。しかし、3.11の大震災によって病院にかかれない高齢者が増加したことから“東日本大震災に伴う特例措置”と銘打った規制緩和が行われ、看護師が常勤換算1人以上でも開設できるように変わりました。ただし、訪問看護師の業務内容はどんどん高度になっており、とても少人数では手が回らない状況。尿道カテーテル（バルーン）による排尿や、がんの疼痛管理に用いるデュロップパッチがきちんと使われているかを確認したりと、病棟看護師さながらの仕事もしなくてはなりません。そのくせ、深夜のオンコール対応で駆けつけてみれば、認知症患者が「寂しかった」などと言い出すこともあるので、言い方は悪いですが始末に負えません。ですが、急変して今にもターミナルケア…という状況になっている場合などもあるため、呼ばれた以上はすぐに駆けつけなくてはならないのです。その上、常勤換算5人未満の訪問看護ステーションは、30％～40％が赤字経営と言われており、収入が不安定。とても、すぐに看護師を増員できるような状況ではありません。これから訪問看護師に転職するのであれば、ギリギリの人数で回している職場は避けたほうが賢明でしょう。比較的大規模な安定した訪問看護ステーションがオススメです。

転職求人に関わる4つのポイント～訪問看護師

2017年に療養病床は介護・医療用合わせて23万床も削減へ！溢れた患者は訪問看護を頼るしかない!?
医療費削減のために国は早期退院を奨励！退院後ケアを担う訪問看護の需要は今後も拡大する傾向！
退院調整加算や入金基本料は早期退院ほど病院が儲かる仕組み！高齢者以外も訪問看護が必要に!?
常勤換算5人未満の訪問看護ステーションは3～4割が赤字!?大手のほうが安定雇用を望めます！

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