適正年収シミュレーター～看護師転職支援システム

看護師という職業は一般企業と異なり、長く勤めたからといって給与が順調に上昇していくものではありません。そもそも病院の収入源は診療報酬であって、どういった場合にいくらになるか定められています。普通の会社のように利益を増やして経営を安定化し、その増収に基づいて職員の給与を増やすというわけにいかないのです。特に看護師の人件費は病院にとって非常に大きなウエイトを占めますので尚更。医師や放射線検査技師、作業療法士などと看護師の人数を見比べれば分かりますが、病院スタッフの50％くらいが看護師です。病院としては“下手に看護師を大幅昇給させると人件費が跳ね上がる”という問題を抱えており、どうしても看護師全体の人件費配分から逆算する形で、あまり人件費が上がらないように給与を決めざるを得ません。しかし、そういった仕組みを良く知れば“じゃあ、どうすれば高給を狙えるのか”が見えてくるはず。給与算定のカラクリを理解し、将来的な年収を大幅アップさせましょう！

給与算定の軸は基本給～手取りの嘘にだまされないで！

看護師の全国平均年収は474万3,000円。それに対し、普通の会社勤めの平均年収は409万円ですし、こと女性だけに限定すれば268万円とかなり低め。確かに看護師の給与は世間の平均より高いことが分かります。しかし、看護師の年収には夜勤手当や時間外手当が含まれているわけで、12時間を超える夜勤を日常的にこなしている分、他の仕事より高給なのは当たり前。本当に仕事量あたりの生涯収入が高いかというと疑問点は多くあります。実は、看護師というのは初任給が高いわりに昇給幅が小さく、40代半ばになっても年収550万程度までしか伸びないのです。一般の会社では、40後半まで正社員として勤め上げれば600万を超えることだって珍しくありません。平均年収が高いといっても、個々人の生涯年収を見れば、一概に看護師が高給取りとは言えないのです。
どうしてこんなに昇給幅が低くなるかというと、看護師の手取りのうち11.3％が所定外給与だから。病院は、看護師に夜勤手当や時間外給与を支払わなければなりませんから、その分、基本給を低めに設定することが多いのです。しかし、昇給幅や賞与の額面は基本給から算出されるもの。結果、ボーナスや昇給幅を計算に入れると、一般企業より生涯年収が落ちる場合があるわけです。また、時間外給与についても基本給の25％増で計算されますから、手取りに占める基本給の割合が一般企業レベルであれば、実はもっと貰っても良いくらいなのです。こういったカラクリで損をしてしまわないよう、転職先を探す時には基本給の額も考慮に入れるようにしましょう。

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資格取得のススメ～診療報酬の源になる！

病院の収入を決めているのは法的に定められた診療報酬ですから、一般企業のように“サービスを良くすれば利益が増える”というものではありません。そのため会社の営業マンのように個人の力で全体の利益を増やし、会社に寄与したことで大幅な給与アップを勝ち取るといった方法論は通用しにくいといえます。しかし、実は看護師にそれが出来る部分が1つだけあるのをご存じでしょうか？診療科によっては、特定の認定看護師や専門看護師を配置することで診療報酬が加算されるのです！その人の存在によって診療報酬が上がるのであれば、病院としては当然、診療報酬アップの理由となっている看護師に資格給や能力給を付与することになります。そう、看護師が自分の力で給与UPを勝ち取る最適の手段が、認定資格の取得なのです。
例えば緩和ケア、がん性疼痛看護、乳がん看護、がん放射性療法看護、がん化学療法看護の認定看護師、またはがん看護専門看護師を配置し、さらに“緩和ケアに専従する常勤看護師を配置した専従緩和ケアチームを設置する”という条件をすべて満たせば、緩和ケア診療加算（1日あたり400点）が加算されます。
その他、認知症看護認定看護師、老人看護専門看護師、精神看護専門看護師を配置した上で、専任看護師を含む精神科リエゾンチームを設置すれば、精神科リエゾンチーム加算（週に1回200点）が加算。感染管理認定看護師、感染症看護専門看護師を配置すれば、感染防止対策加算1（400点）、対象となる部署に皮膚・排泄ケア認定看護師を配置するなど複数条件を満たせば人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算（450点）が加算されるなど、認定資格の有無によって診療報酬が変わる例はいくつもあるのです。
自分の力で給与アップを勝ち取りたいなら、認定看護師や専門看護師の資格を取得してみてはいかがでしょうか？

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都道府県の給与格差～地域によって100万円の差!?

日本全国でもっとも看護師の平均給与が高いのは京都府です。なんと、正看護師の平均年収は525万9,000円！神奈川県の524万8,500円がそれに続きます。一方のワーストは熊本県で、平均年収は399万6,000円…。なんと京都との差額は100万円を軽く超え、126万3,000円にもなってしまうのです。勤めている都道府県によって給与が大きく変わってしまうため、自身の年収が適性かどうかを判断する時には都道府県を考慮するようにしてください。
これだけの格差が生じてしまった原因の1つは、基準病床数などを決定する保健医療計画が、都道府県単位で策定されていることでしょう。看護師の必要人数は医療機関の病床数に対して7：1、10：1などと計算されるので、地域の基準病床によって看護師需要が大きく変わってしまいます。このため、人口10万人当たりの看護師数で1位の高知県では1,639.6人、最下位の埼玉県では696.4人という大きな差が生まれてしまったという面があるでしょう。しかし、今さらになって基準病床などのルールを日本全国統一で作り直すのは現実的ではありません。ずっと今の状態が続くことを前提に、地域格差の存在を考慮した転職活動を行って頂きたいと思います。

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公立病院の給与は特殊～公務員待遇の功罪

国家公務員の給与というのは、業務遂行に伴う責任や難易度によって11段階に等級分けがなされています。公立病院の看護職員になった場合、この国家公務員給与に準じて給与が定められるため、民間病院とは昇給のルールが異なるのです。もっとも給与の低い1等級から、もっとも高い11等級まであるのですが、看護職員が昇進できる可能性があるのは7等級まで。8等級以上は国家公務員の行政職などごく一部のエリートだけに開かれた狭い世界です。

看護職員に適用される給与等級の基準

看護職員に適用される給与等級の基準
1等級	准看護師
2等級	看護師、助産師、保健師
3等級	看護師長
4等級	困難な業務に携わる看護師長、副総看護師長、副看護部長
5等級	総看護師長、看護部長、困難な業務に携わる副総看護師長や副看護部長
6等級	大規模医療機関の総看護師長、看護部長
7等級	極めて大規模な医療機関の看護部長

上記の図から分かるとおり、普通の看護師が4等級以上に行き着けることはほとんどありません。実際に78％の看護師は2等級であり、ほとんどの場合は師長まで昇格しても3等級どまり。4等級以降に昇格できる可能性があるのは、地域最大の国立病院や国立大学病院クラスで、全看護師を束ねるような特殊な役職に就いた場合だけです。教育職では4等級の公務員がもっとも多く40％前後、行政職では5等級や6等級も各10％前後いるのに比べ、かなり辛い基準と言わざるを得ません。
この国家公務員俸給表に準じているということは、師長以上に昇給しない限り2等級のままで大幅昇給のチャンスが1回も訪れないということになります。“公務員待遇に準じる”といえば聞こえは良いですが、初任給が良い代わりに昇給は望めないという現状を踏まえれば、良いことばかりとはいえません。転職を考える時は、こういった一般に知られていない事情についても、きちんと情報収集しましょう。

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